前田一浩の発言 （総務委員会）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度から平成十八年度までに行われましたいわゆる三位一体の改革は、地方の自由度を拡大いたしますことに加えまして、国、地方を通じた財政の健全化も目的としていたものでございます。
　地方の自主性、主体性を高めるため、国庫補助負担金の廃止縮小を行いましたが、同時に、地方がその事務事業を行うために必要な財源は税源移譲という形で対応したものでございます。
　一方、国、地方共に極めて厳しい財政状況の下で、地方歳出の見直しを行い、結果として地方交付税総額も抑制されたところでございます。
　具体的には、平成十五年六月の基本方針二〇〇三、俗に言う骨太の方針二〇〇三でございますけれども、その中におきましては、平成十八年度までに、地方財政計画計上人員を四万人以上純減させる、あるいは、単独事業の投資的経費、これを平成二から三年度の水準を目安に抑制するなどの記述がされておりまして、これに基づいて地方財政計画の歳出を抑制した結果、平成十六年度から平成十八年度までの三年間で、地方交付税及び臨時財政対策債の合計が約五・一兆円の減となったところでございます。
　委員お話しの、地財ショックというふうに語られている、地方の方々の受け止めでございますけれども、一つには、今申し上げましたが、十六年度から十八年度までの三年間で、地方交付税、臨財債が五・一兆円減になったというこの減の大きさと、それから、今も申し上げましたが、平成十五年六月の骨太の方針の中では、地方歳出の抑制の方針というものは示されてはおったんですけれども、当時は今とは異なりまして、いわゆる概算要求で仮試算のようなものは示しておらず、交付税の額も、前年同額で仮の要求をするというふうな形にしておりましたので、地方団体の方にとりますと、年末の地財対策の決着で初めて絵姿を知ったというそのタイミングは、我々といたしますと、骨太の方針にそういう地方財政等歳出の抑制の方針は書いてあったんですよ。
　ただ、現場の地方団体の受け止め方としては、それが具体の数字になって初めて分かったという意味でのタイミング上のショック、額とそういうタイミング上の二つの要素が重なってそういう受け止め方をされているのではないかというふうに私自身は考えております。