西野太亮の発言 （総務委員会）

○西野委員　ありがとうございます。
　引き続き、更に気を引き締めて取り組んでいただければと思います。
　では、次に移ります。消防についてです。
　私は、高校卒業後、一年間の浪人期間を経て、東京に出てまいりました。それからずっと地元を離れておりましたし、東京に住んでいても地域とのつながりが全くない生活をしておりましたので、大変恥ずかしながら、消防団の役割、そして地域におけるその存在の大きさというものを全く理解しておりませんでした。しかし、政治を志して、役所を辞めて、熊本に戻って、五年間の浪人期間中に地元を回る中で、地元で、そして地域で、消防団がいかに重要な役割を果たしているのかということを勉強させていただきました。
　消防団というのは、消防組織法で想定しております地域の減災力、防災力の強化という観点のみならず、地域コミュニティーそのものを維持形成する上で非常に重要な存在だというふうに私は思っております。
　しかし、残念ながら、消防団の団員数は減り続けております。平成元年には百万人を上回る消防団員がいたわけでございますが、昨年には八十万人にまで減少しています。そして、直近三年でいえば、毎年一万三千人も消防団員数が減り続けるという状況になっております。さらに、高齢化も進んでおりまして、四十代以上の団員が約六割を占めるという状況になっております。しかし、これは地域によっても大変ばらつきが多いのではないかというふうに思います。
　例えば、私の地元、玉名市には大浜という地域がありますが、ここは、トマト、イチゴの一大生産地でございまして、若い農家の方々がたくさんいらっしゃいますので、消防団も私と同世代以下の若い世代が頑張っております。
　一方で、私の選挙区でも、熊本市内は、サラリーマンの方、会社にお勤めの方も大変多くいらっしゃいますので、そうした方々はなかなか消防団に入りにくいという状況があります。そんな中で、還暦を超えた方が消防の分団長をされていたり、さらには、川尻という地域では、私の同世代以下の方が圧倒的な少数というような事態もあります。
　消防団を辞めていく方が多い、さらには、なかなか辞めることができない、長く続けなければいけないという事情によって、一人当たりの負担が増え、そしてさらに、それによって団員が減るという悪循環が生まれているのではないかというふうに考えています。
　こうした状況を打破して消防団制度を持続可能なものにしていくということは、非常に重要な課題の一つだと認識しております。その場合、可能性の一つとして考えられるのが、消防組織、消防の在り方の生産性の向上です。消防のデジタル化などを通じて、消防団員の負担を軽減しつつ、消防機能を維持するという考えです。
　消防庁としても、様々な知恵を絞って生産性の向上に取り組んでいらっしゃるというふうには思いますけれども、実は、余り、議論していても、現実的な解、必要十分な解が見当たらないというのが率直な感想です。仮にデジタル化などを通じて消防機能の省エネ化が進むとしても、数年で実現するものではありません。さらに、地域コミュニティーの維持という観点からすれば、消防団組織がこのまま先細っていくというのは好ましいことではないというふうに考えます。
　経済などでは、人が減っているのであれば生産性を向上して補っていくという考え方も、ある程度成り立つのかもしれませんけれども、消防に関してはなじまないのではないか、生産性の向上は追求しつつも、やはり一定程度の人員を確保していく必要があるのではないかというふうに考えます。
　そのため、いろいろなアプローチが必要だと思いますが、一番効果的なのは団員への直接的なアプローチだと思います。消防団の処遇に関しては、様々な課題が報じられておりますし、私も地元で様々な意見を承っております。
　例えば、手当をもっと上げてほしい。出動手当でいえば、一日丸々働いて千円しかもらえなかったというような話も聞きますし、熊本市の一日当たりの出動報酬は二千六百円というふうに聞いております。玉名市でも千五百円というふうに聞いております。この手当を少しでも上げてほしい。
　さらには、手当を団員に対して直接払ってほしい。自分の手当がどこか別のところで使われているのではないか、そういった不透明感、もやもや感が団員の中にあるというのもまた事実だと思います。
　こうした生の声を受けて、消防庁でも、昨年、消防庁長官通知を出していただいております。その中では、まず一つ目、全国平均で約三万円程度の年額報酬について三万六千五百円を標準額とする。さらに、出動報酬については一日八千円程度を標準額とする。さらには、個人に対して直接支給するべき報酬と消防団の運営に必要な経費については適切に区分して予算措置すべきといったことが定められております。
　まずは、こうした基準に基づいて各自治体が見直しを行うことが肝要だと思いますが、現時点で各自治体の見直しの状況はいかがでしょうか。そして、仮に見直しが行われない場合、消防庁としてどのような措置を講じるお考えなのか、お聞かせいただければと思います。