小宮大一郎の発言 （総務委員会）

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団員に占める被用者、サラリーマンの割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また、消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力は不可欠であると考えております。
　そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、消防団活動に積極的に協力している事業所を消防団協力事業所として市町村又は総務省消防庁が認定をいたしまして、表示証を交付する消防団協力事業所表示制度を平成十八年度から実施をしております。
　あわせて、各地方公共団体に対し、協力事業所としての認定を受けた事業所に対する法人事業税の減税措置や、入札参加資格の加点、また報奨金の支給などの措置を導入することを検討するよう要請をしておりまして、今ほど委員御指摘の入札参加資格の加点につきましては、全国で二百五十三の市町村が取組をなされております。
　さらに、今年度から新規に予算化いたしました消防団の力向上モデル事業、これにおきましても、企業と連携した全国の先進的な取組につきまして、財政的な支援をすることとしております。
　今後とも、被用者の方が入団しやすく、また活動しやすい環境の構築のために、企業や事業所と連携した取組を進めてまいります。