二宮清治の発言 （総務委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、過疎地域などの条件不利地域における有線ブロードバンドサービスの提供は、当該地域の自治体が通信設備を保有、運営する公設公営方式によって行われている場合が少なくないと認識をしております。
　このような公設公営方式によるサービスの提供には、自治体に人材面、財政面での負担を恒常的に発生させるという問題があることに加えまして、災害時における設備の迅速な復旧や、規模の経済の観点から見たサービスの効率性という点でも一定の課題がございます。
　こうしたことから、総務省では、通信設備の民間事業者への譲渡等を通じた民設民営方式などへの移行を促進しているところでございます。
　具体的取組といたしましては、有識者会議における検討を踏まえ、自治体が保有する光ファイバー等の通信設備を民間事業者に譲渡する際の手順や留意点を整理したガイドラインを策定し、その活用を促しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、公設公営でサービスを提供している地域は、一般に採算性が低く、民間事業者の進出が難しい地域であることも踏まえまして、過疎地域などの条件不利地域において公設設備の民間事業者への譲渡を行う場合は、当該設備の高度化を伴う更新に要する費用を支援することとしているところでございます。
　また、これに加えまして、現在、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を確保するための新たな交付金制度の創設などを内容とする電気通信事業法の改正案を今通常国会に提出をしております。
　仮にこの法案を今通常国会で御審議をいただき、お認めいただきますと、不採算地域におきまして公設設備の民間事業者への譲渡が行われた場合には、それ以降の設備の維持や更新に要する費用が交付金によって支援されることとなります。現在、民間事業者の不採算地域への進出を妨げている大きな要因が解消することとなります。これによりまして、民設民営方式などへの移行が一層進展するものと考えております。