二宮清治の発言 （総務委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などを利用する上で不可欠な有線ブロードバンドサービスを、原則として日本全国あまねく利用可能とすることを目指しております。
　その上で、有線ブロードバンドサービスの料金につきましては、一般には、採算地域も含めた有線ブロードバンドサービス市場全体における事業者間の競争を通じまして適正な水準が確保されるべきものと考えており、現状としては、料金水準について地域間で大きな不均衡が生じているとは認識しておりませんが、委員御指摘のとおり、利用者が居住する地域を問わず適正な料金のサービスを受けられることは重要であると考えております。引き続き状況を注視をしてまいりたいと考えております。
　なお、今通常国会に提出中の電気通信事業法の改正案を御審議いただき、お認めいただければ、公設公営のサービスを民間移行した場合を含め、不採算地域において有線ブロードバンドサービスを提供する事業者に対して、必要に応じた支援が行われることとなります。
　したがって、当該支援を受ける事業者につきましては、当該地域においても、全国的な平均料金から大きく乖離しない料金水準でサービスが提供されることが期待をされます。
　また、通信速度についてのお尋ねでございますけれども、有線ブロードバンドサービスの技術的な特性から、一律の基準を定めることは困難な面があります。一般的には、各事業者の自主的な取組を通じて適正なサービス水準が確保されるべきものと考えております。
　他方、電気通信事業法の改正案をお認めいただいた場合には、テレワークなどのサービスを利用する上で最低限必要となる名目速度の水準を総務省令等において規定をし、事業者のサービス水準の確保を促していくこととなると想定をしているところでございます。