← 戻る

安彦広斉の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立し、多様な他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題発見、解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。
　御指摘の主権者教育推進会議においては、主権者教育の充実に向けて、各学校段階等の取組、また、家庭、地域における取組、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成などの観点から提言をまとめていただきました。
　文部科学省としましては、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、新たに、モデル校での実践研究の推進、また、教師用の研修動画の作成、配信に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、総務省などと連携しながら、学校、家庭、地域それぞれにおける主権者教育の取組を推進してまいります。

発言情報

speech_id: 120804601X01120220412_021

発言者: 安彦広斉

speaker_id: 20286

日付: 2022-04-12

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 安彦広斉 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員