竹村晃一
総務委員会
竹村晃一の発言 （総務委員会）
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○竹村政府参考人 お答え申し上げます。
総務省の通信利用動向調査によると、企業におけるテレワーク導入率は令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしてございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークは普及したものと考えられますが、感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きもあると指摘されており、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性の向上、地方の活性化などの観点からもテレワークを推進する必要があると考えております。
こうした考えの下、総務省では、関係府省とも連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。
総務省の通信利用動向調査によると、企業におけるテレワーク導入率は令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしてございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークは普及したものと考えられますが、感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きもあると指摘されており、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性の向上、地方の活性化などの観点からもテレワークを推進する必要があると考えております。
こうした考えの下、総務省では、関係府省とも連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。
発言情報
speech_id: 120804601X01120220412_027
発言者: 竹村晃一
speaker_id: 3739
日付: 2022-04-12
院: 衆議院
会議名: 総務委員会