竹村晃一の発言 （総務委員会）

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ると、関東が三六・三％、中国・四国・九州は一一・二％となっており、委員御指摘のとおり、都市部と地方では差が生じております。
　都市部においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためテレワークの活用が強く推奨されたことから、コロナ禍の中でテレワークの実施率が増加したものと考えられます。
　また、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業等ではテレワークの実施率が高い一方、建設業、宿泊業、飲食サービス業等では低く、さらに、中小企業は大企業に比べて実施率が低い傾向にあります。
　都市と地方における業種構成ですとか企業規模の違いが、テレワークの実施率に関する差につながっている可能性がございます。
　今後、地方においてテレワークを進めるためには、テレワークの実施率が低い、地方の中小企業等におけるテレワークの普及を進める必要がございます。
　総務省では、先ほど申し上げたテレワークの導入支援や先進的な取組の表彰においては、地方の中小企業にも焦点を当てて取り組んでおり、今後とも、地方におけるテレワークの更なる普及を推進してまいります。