杉田水脈の発言 （総務委員会）

○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、電波法及び放送法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　放送事業は、国民の共有財産である電波を使う重要インフラです。今般のロシアによるウクライナの侵略を機に、電波を使った政治的プロパガンダについて、一般的にも広く知られるようになりました。
　日本でも、放送番組の政治的公平性などを定めた放送法四条の理念を守ること、それはもちろんなんですけれども、特に、放送番組の制作に外国の影響を受けないための制度設計が必要な時代になっていると感じております。
　私は、昨年、党員や後援会の皆様を対象に、党に提言したい政策のアンケートを自由記述で行ったのですが、偏向報道の是正を求める声が全体の一二・四％を占める第二位となりました。
　このように、現在の放送番組が公平公正ではない、偏っていると感じておられる方々が日本国内には多くいらっしゃることを踏まえ、本日は、日本の放送事業における外国資本の影響力行使を防ぐという観点を中心に、質疑を行います。
　まずは、情報通信分野の外資規制についてお尋ねをいたします。
　放送法第百五十九条二項五号では、認定放送持ち株会社の欠格事由として、外国人等の議決権割合が全ての議決権の五分の一を超えないこととしています。
　放送業者に対する外資規制は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパ等においても類似の制限が設けられています。
　一方、電波法五条一項では、外資比率の上限は三分の一でありますが、外資比率の上限が統一されていない理由について教えてください。