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吉田博史の発言 （総務委員会）

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○吉田政府参考人　お答えいたします。
　電波法では、電波の有限希少性を理由とする自国民優先利用の考え方から、一部の無線局について、外資比率を三分の一未満に制限するなどの外資規制が適用されています。
　認定放送持ち株会社や基幹放送事業者等については、これに加え、言論報道機関として、世論形成や我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外資比率を五分の一未満に制限するなど、より厳格な外資規制が適用されているところであります。

発言情報

speech_id: 120804601X01220220414_006

発言者: 吉田博史

speaker_id: 6037

日付: 2022-04-14

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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