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吉田博史の発言 （総務委員会）

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○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正後におきましても、放送事業者等が外資規制に違反した場合に、その認定や免許を取り消さなければならないという原則に変わりはございません。一方で、放送事業者などが十分に注意していても違反が生じてしまう事態が例外的に想定し得るため、このような場合を想定し、是正を求める措置を設けようとするものであります。
　措置の実施に当たりましては、違反が発生した状況や、受信者の利益に及ぼす影響等を勘案する仕組みとしており、外国性を排除するという観点から、しっかりと運用してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120804601X01220220414_012

発言者: 吉田博史

speaker_id: 6037

日付: 2022-04-14

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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