杉田水脈の発言 （総務委員会）

○杉田委員　違反が起きないことが一番ではありますが、万が一何かが起きた際にも、その後の処分も含めて、国民が納得するような対応をお願いしたいと思います。
　冒頭、ロシアによる電波、放送を用いたプロパガンダについて申し上げましたが、今月七日の毎日新聞で、ロシアのプーチン政権に近い新興財閥の有力者が二〇一五年以降、アメリカの保守系メディアＦＯＸニュースの元ディレクターを勧誘し、ロシアやギリシャ、ブルガリアで放送局設立を進めていたことが報じられ、ロシアのプロパガンダ工作の一端が浮かび上がりました。ブルガリアでは、同氏の関与を隠すために、表向きはギリシャ人協力者が買収者であるように装ったとのことです。
　このように、プロパガンダというのは、放送の内容だけでなく、放送事業者等の体制や設立過程にも及んでおります。以上のようなことが現に世界で起こっていることに鑑みますと、日本でももっと厳格な規制や監視体制が必要なのではないかと思わざるを得ません。
　例えば、単に日本人、外国人と分けるだけでなく、国別の株式保有の割合も開示されるべきであると考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。