杉田水脈の発言 （総務委員会）

○杉田委員　特定のどこかの国を排除するということではなくて、特定の国の影響を受けないという法の理念に照らした上で、例えば同じ五分の一の外国人保有株であっても、保有者が複数の国にわたっているのか、それとも同じ国の投資家ばかりが保有しているのかで、影響力の違いがあるのではないでしょうか。
　また、先ほどもカストディアンの管理について質問いたしましたが、例えば、日本人保有株とされる部分も大半をカストディアンが占めていて、実はその内訳は、五分の一を占めている他の国の投資家ばかりだったといった場合、果たしてこれで影響を受けないと言えるのか、非常に懸念しております。知らず知らずのうちに特定の国の影響を受けていた、しかし、法律上は問題がないから対処できませんということになるのではないでしょうか。
　投資家が株を買うことは止められませんから、議決権の行使については、五分の一以上の上限規制がしっかりと守られるように特段の配慮をお願い申し上げます。
　電波は国民の共有財産であり、次世代にも問題なく継承できるよう、教育にも活用するものであるかと考えます。また、ウクライナの例を挙げるまでもなく、災害等の非常時においても有効に利用できる環境を整備することは国の責務であります。
　電波法に関して、アマチュア無線についてお尋ねしたいと思います。
　現在、アマチュア無線等の普及について、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。