二宮清治の発言 （総務委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の歳出予算については、料額改定の際に使途の見直しを行いつつ、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、いわゆる電波利用共益事務の処理に要する費用の積み上げを行ってきております。
　電波利用料の歳出総額の推移につきましては、例えば、平成二十九年度改正においては、使途として衛星放送受信環境整備支援を追加し、総額六百二十億円規模としております。また、令和元年改正では、使途として電波伝搬の分析、観測などの推進、地上基幹放送などに関する耐災害性強化支援事業を追加し、総額七百五十億円規模としております。
　その変動要因につきましては、使途の追加に伴う新たな事務の実施に加えて、近年の携帯電話の普及拡大や電波の利用シーンの多様化を踏まえ、光ファイバー、５Ｇ基地局、ＷｉＦｉ等の整備のほか、電波の有効利用に資する研究開発なども強化してきたことが挙げられます。
　また、これらの事務の実施に合わせて既存の事務の見直しや予算の節減に努めることにより、歳出予算の効率化を行ってきております。
　総務省では、引き続き、歳出抑制に努めながら、電波の有効利用に資する取組をしっかり進めてまいります。