吉田博史の発言 （総務委員会）

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　受信機はもちろんでございますが、そのほかに、アンテナの設置など、放送の受信環境の整備というのは、個々の受信者が個別に負担するということが原則でございます。放送が直接受信できない地域においても、視聴者の御負担により、放送を視聴していただいてきているところでございます。
　一方、総務省としても、放送を取り巻く環境の変化によりまして、今後、共聴施設も含めた、従来の地上デジタルテレビ放送のネットワークインフラの維持が困難となるケースも生じ得ると考えております。
　近年、社会全体でデジタル化は進展する中で、ブロードバンドインフラの整備が進められており、ブロードバンドが様々な情報を伝達することが可能となるデジタル基盤として機能し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現に寄与することが期待されています。
　このため、総務省においては、有識者会合を開催し、放送制度の在り方について議論を開始しております。放送の受信設備は視聴者に御負担いただくという基本的な考え方はございますけれども、それを踏まえつつ、共聴施設を含めた放送ネットワークインフラの柔軟な整備、運用の在り方についても様々な検討をしてまいりたいと考えております。