二宮清治の発言 (総務委員会)
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○二宮政府参考人 お答え申し上げます。
今後の新たな無線システムの実現に向けては、ビヨンド5G、いわゆる6Gでございますけれども、より高い周波数帯の利用が想定されるなど、その実現に必要となる要素技術の研究開発の難易度が飛躍的に高まるとともに、諸外国との研究開発競争の中で、最新の動向も見極めながら、広範な研究開発課題に対応していくことも求められているところでございます。
こうしたことを背景といたしまして、今回の法改正において、電波法で規定される研究開発について、総務大臣が研究開発の主体として直接に実施することに加えまして、知見や経験を有する外部の機関が主体となって、民間企業、大学等が行う研究開発に対して支援を行うことを可能とするため、新たに当該研究開発のための補助金の交付を加えることとしているところでございます。
これを実施するため、令和四年度当初予算におきまして、ビヨンド5G研究開発促進事業として、電波利用料から百億円の研究開発予算を計上しているところでございます。