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吉田博史の発言 （総務委員会）

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○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの毎年度の事業収支差金の蓄積である繰越剰余金は増加傾向にございます。二〇二〇年度末時点で千五百九十億円となっています。
　ＮＨＫの収入となる受信料の額は、業務に必要な費用に見合う収入を確保するという収支相償の考え方に基づき算定されるものであることを踏まえますと、適正水準を上回る剰余金は視聴者に還元すべきものであると考えております。
　ＮＨＫ自身も、総務省の公共放送の在り方に関する有識者会議において、剰余金の一部を積み立て、受信料の値下げの原資として明確にし、視聴者に還元する意向を表明していました。
　このような中で、有識者会議の提言を踏まえ、一定水準を超える剰余金を還元目的の積立金とし、次の中期経営計画の期間に受信料値下げへ充当することとし、積立金が蓄積されているにもかかわらず受信料値下げを実施しない場合、こういうことも可能な仕組みとしておりますが、その場合には、収支予算作成の際、値下げを実施しない合理的な理由を記載した書類を作成する、そういう還元目的積立金の制度を設けることとしたところでございます。

発言情報

speech_id: 120804601X01320220419_022

発言者: 吉田博史

speaker_id: 6037

日付: 2022-04-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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