二宮清治の発言 （総務委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　有線ブロードバンドの整備、維持のための取組に関しまして、委員から三点の御質問がございました。
　まず、一点目につきましては、委員御指摘のとおり、総務省では、本年三月末に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、ＦＴＴＨの世帯カバー率を二〇二七年度末までに九九・九％に引き上げることを目標としております。
　この目標を着実に実現するため、有線ブロードバンドの整備に係る現在の補助制度につきましては、今回の法改正で新たな交付金制度を創設した後も、可能な限り継続していきたいと考えております。
　次に、二点目についてでございますが、今回の交付金制度では、事業者固有の非効率性を排除する観点から、交付金額算定の基礎となる費用の額を、原則として、一定の標準的なモデルにより算出することを予定しております。このため、支援対象区域におけるサービス提供に伴い発生する赤字額の全額が当然に補填されるわけではございません。
　しかしながら、この場合の標準モデルの内容は、事業者固有の非効率性を排除するという目的が達成される限度で、各事業者の実際の費用に近いものであることが望ましいと考えておりまして、交付金制度の運用開始までの間に、このような考え方を基本としつつ、制度の具体化を図りたいと考えております。
　最後に、三点目でございます。今回の交付金制度では、設備の更新費は、当該設備の耐用年数で除した減価償却費として、毎年の支援対象経費に含めることを想定しております。
　また、災害により損壊した設備の復旧費用につきましては、交付金制度の運用開始までの間に審議会等のオープンな場で検討することを予定しておりますけれども、例えば、更新費の前倒しと捉え、減価償却費として支援対象経費に含めることや、発生リスクをあらかじめ見積もって、リスクに相当する費用を交付金額の算定に当たって考慮することなどを通じまして、何らかの形で交付金による支援対象とすることも考えられると考えております。