二宮清治の発言 （総務委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、令和三年三月、ＬＩＮＥ株式会社が提供するメッセージングサービスＬＩＮＥに関して、そのシステム開発や運用の一部が、海外に拠点がある関連会社において行われており、日本の利用者情報へのアクセスが可能となっていたことが判明した事案がございます。
　本事案に関しましては、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えいの事実は確認されなかったものの、委託先に個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置等について不十分な点が認められたことから、総務省として、令和三年四月、同社に対して行政指導を行ったところでございます。
　こうした経済活動のグローバル化等を背景とした、外国の法的環境の変化等に起因した情報の漏えい、不適正な取扱い等のリスクの高まり、また、近年、電気通信事業の利用者に関する情報の不適切な取扱いに係る事案が多く発生しているということも踏まえまして、利用者が安心できる電気通信役務の提供を確保する観点から、電気通信サービスの利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うこととしたものでございます。