川崎ひでとの発言 （総務委員会）

○川崎委員　御回答ありがとうございます。
　今、御発言いただいた内容は非常に重要でございまして、やはり、情報の漏えいのリスク、通信の秘密の漏えいのリスクというものが個人ユーザーにとってどういった影響があるのかというのをいかに国民の皆様と共有するのかというのが、これから重要な課題になってまいります。ましてや、これからデジタル社会がどんどん進んでいく中では、そうしたリスクはどんどん高まってくると思いますので、総務省としても、全力で国民の皆様に向けて情報共有をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　今回、このＬＩＮＥを発端として、特定利用者情報の取扱規程の作成や取扱方針の公表義務化がなされますが、仮に、例えばＬＩＮＥが、我が社のサーバーは中国にありますですとか、メンテナンス業者はどこどこですというような公表をいただいたとしても、それを基にユーザーが判断をするのは非常に難しいと思います。総務省としても、例えばある会社が、我々のサーバーは中国にありますというふうな公表をされたところで、何か言えるわけでもないと思っています。
　そこで、改めてお伺いいたしますが、今回の本法案改正の意図を改めてお聞かせいただけますでしょうか。