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二宮清治の発言 （総務委員会）

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○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、外国法人に対する法執行の強化を図るため、令和二年に電気通信事業法を改正し、法施行以降、外部調査も活用しつつ、担当部署で外国法人のサービス状況を確認し、必要に応じて届出を求めてきたところでございます。
　その結果、本年三月末現在で、御指摘のフェイスブック運営会社であるメタやグーグルを含めまして、百三十四の外国法人が、日本における代表者等を指定した上で、電気通信事業の届出を行っております。
　今後、届出を行っていないと思われる事業者を把握した場合には、個別に連絡を取り、確認や要請を行うとともに、仮にこれらの要請にも応じず届出義務の法令違反が明らかな場合には、電気通信事業法に基づく公表を行うことも検討をしてまいります。
　その上で、総務省としては、外国法人の日本における代表者等を通じて、本改正案による新しい規律を含めた法令の遵守を要請するなど、国内外の事業者のイコールフッティングにも配意をして、適切な法執行を行ってまいります。

発言情報

speech_id: 120804601X01620220510_023

発言者: 二宮清治

speaker_id: 30699

日付: 2022-05-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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