川崎ひでとの発言 （総務委員会）

○川崎委員　ありがとうございます。
　先ほど例に私が出させていただいたとおり、例えばクラブハウスのような新しい音声ＳＮＳなどの新サービスにおいては本当に急成長を遂げておりますので、そうしたサービスが今後出てきた場合に、どうしても、総務省としても、チェックの体制というのがかなりの数を要することになるかと思いますので、人員配置も含めて、チェック体制をしっかりとしていただきたいと思いますし、また、改めまして、御説明いただいたとおり、事業者がそれに従わなかった場合、日本としてどのような対応を取るのか、こうした部分もしっかりと今回の法改正に合わせて全体的な団体への共有をよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の規制の対象についてお伺いしたいと思います。
　今回の電気通信事業法の改正により規制対象者となる電気通信事業者は、利用者一千万人を有する事業者となっております。この利用者数一千万人については、通信キャリアでいえば契約者数ということになると思いますが、今回の、例えば検索サービスあるいはＳＮＳにおいては、アカウント登録者数という理解でよろしいでしょうか。また、これは国内ユーザー、海外ユーザーの合算値ということでよろしいでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。