川崎ひでとの発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○川崎委員 御回答ありがとうございます。
まだ明確なところが出ていないということで、これから関係者とこの辺りはしっかりと議論をいただきたいと思います。非常に気にされているところでございます。アクティブユーザーなのかアカウント登録者数なのかというところにおいて、随分差が出てきてしまうと思いますので、是非是非よろしくお願いいたします。
続きまして、グループ会社への規制はかかるのかというところをお伺いしたいと思います。
例えば楽天モバイル。楽天モバイルについては、今は契約者数は四百五十万人程度ですが、もし一千万人に上れば規制対象となります。楽天は、グループ会社で楽天カードというクレジット事業や、あるいは楽天市場というオンラインモールをそれぞれ運営しており、基本的には同一IDで顧客管理を行っております。この場合においても、規制対象はあくまで楽天モバイルだけでいいのか、こうしたところについてお伺いをしたいと思います。