野田聖子の発言 (地方創生に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○野田国務大臣 私の所管である地方創生においては、まずは少子化に伴う人口の減少に歯止めをかける、それとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会、それを維持することを目的とした取組を行っています。
コロナ感染症の拡大を受けての国民の意識や行動の変化、これを契機として、地方への人や企業の流れを後押しする取組をより一層推進していくことが重要だと考えているところです。
具体的には、起業支援金、移住支援金による地方での起業や移住の促進、そして地方拠点強化税制による企業の本社機能の地方への移転の促進、それに加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用などによるサテライトオフィスの整備の促進など、関係施策を活用して総合的に取り組んでまいります。
また、地方において、特に女性が能力を発揮して自由に活躍できる環境をつくるとともに、これが余り、これまできちっと捉えられていなかったんですが、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、安心して子育て等ができる環境、これを整えることも重要であると思います。
関係省庁とも連携しながら、地方創生の取組を一層推進してまいります。