若宮健嗣の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○若宮国務大臣　このデジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つというふうに位置づけられてございます。
　高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそこの新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうにも考えておりますが、例えば、自動配送ですとかドローンの宅配、それから、遠隔医療あるいはオンライン教育、リモートワークなど、デジタルの技術の活用によりまして、地域のそれぞれの個性を生かしながら活性化して、持続可能な経済社会を実現するものというふうに考えてございます。
　この構想は、委員御指摘の東京圏の一極集中の是正にも大きくつながるものというふうに考えておりまして、例えばですけれども、先ほど野田大臣からも答弁させていただきましたが、企業版のふるさと納税あるいはデジタル田園都市国家構想推進交付金なども活用いたしましたサテライトオフィスの整備、また、企業に対する情報提供や相談の対応や取り組む企業の裾野の拡大などを通じました地方創生のテレワークの推進、さらにはデジタル人材等の移住の促進などに取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出していくことができるのではないかなというふうにも考えてございます。
　また、今、並行して、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを開催をさせていただいてございますが、更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめて、政府一丸となって取り組んでまいりたいな、このように考えているところでございます。