若宮健嗣の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○若宮国務大臣　今委員が国土交通省の資料を基にお話をされましたことは、私も、生産年齢の働き手の方が減ってしまうということに大変同じく共有するところでもございます。
　政府といたしましては、確かに、人口減少の将来予測に対しまして、先ほど申しましたように、経済的に悪影響を及ぼすということ、これから都市機能の維持には、まずやはり人口のある程度の規模とそしてまた密度が必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。都市機能を維持することが困難になることで、逆にそれぞれの地域の魅力や活力というのは低下をしてまいり、更なる人口減少ということで、負のスパイラルに陥ってしまう、これが地方の様々な都市に見受けられる状況ではないかなというふうにも感じているところでもございます。
　特に、中山間地域、また農村、あるいは山村、漁村等におかれましては、日常の買物あるいは医療など、地域住民、そこに暮らす方々の生活に不可欠な、本来のあるべき生活のサービスの部分というのが、維持、確保がなかなか困難になっているという現実もあろうかと思っておりますので、こういった人口減少を何とか和らげるべく、私どもといたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものを立てまして、結婚、そしてまた出産、それから子育てしやすい環境の整備を基本の目標の一つとして掲げた上で、子ども・子育て本部等も連携いたしまして、少子化対策を総合的に進めてきたところでもございます。
　ただ、各種の対策が出生率に結びつくまでには、やはり一定の時間がかかるのもやむを得ないところかなというふうにも、委員も多分御承知のところだと思いますけれども、思っておりまして、人口が定常状態になるには更に少々の時間がかかるかなというふうに思っております。
　人口減少に何とか歯止めをかけるために、多少長い時間がかかりますけれども、これについては、少子化対策野田大臣とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。