野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野田国務大臣　地方創生担当大臣としてこうやって答弁をするわけですけれども、やはり地方創生のためには、男女共同参画担当大臣としても、またこども政策担当大臣としても、全てパッケージにして取り組まなきゃいけないなということを日々痛感しているところです。
　特に、地方創生においては企業誘致とか工場誘致というのが推進されてきたんですけれども、施設を動かすということだけではなく、そこに働いている人の生き方、例えば、昭和の時代、私たちの父の時代までは単身赴任は当たり前という、スタンダードだからそういうことがあったんですが、今の時代、やはり女性も働いています。共働きがもう七割ぐらいなんですね。だから、夫の会社を動かすだけでは駄目で、妻も働いているわけだから、その妻の働く場所をどうするんだとか、様々、やはりかつてとは、地方創生、もう考え方を変えていかなきゃいけない。
　そういう中で、一番遅れているのは、女性を地方に誘致する前に、地方で育った女性がなぜ出てしまって戻ってこないかというところからやはりきちっと答えを出していかなきゃいけないと思います。
　一つには、やはり、データによりますと、日本の場合、学歴が上がれば上がるほど賃金格差が広がるという、つまり、地方で生まれ育って、能力を備えて、学歴を有した女性が、自らの地方での職がなかなかマッチングできないとか、さらには、これは男女共同参画でよく言われているのは、アンコンシャスバイアスと言われていて、男女差というのは、例えば、女性は家にいる、男性は外で働くみたいな、そういう空気感というのが、やはり地方はまだまだ相当保守的なんだと思います。
　そこは、女性政策としても、そういうアンコンシャスバイアス、女性はこうあるべきだみたいなことではなく、女性も男性も、やはりひとしく能力があり、望めば職を得て正当な賃金を得られるみたいな、地道な活動を地方でより一層続けていくことがまずは肝腎なのかなと思っています。
　特に女性に関しては、地域女性活躍推進交付金、これを活用していただいて、非正規雇用や一人親、そういう、とりわけコロナ禍で厳しい影響を受けている女性を支援してまいりたいと思います。
　そして、地方創生推進交付金を通じては、職に就いていない女性等の掘り起こしとか、受入れ企業の環境づくり、マッチング等を一体的に実施する都道府県への支援、これを行うとともに、東京から地方へ移住し、起業、就業する女性、若者の支援に取り組んでまいりたいと思っています。
　まだまだやれることはたくさんあると信じております。