赤池誠章の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○赤池副大臣　斎藤委員にお答えをいたします。
　構造改革特区の規制の特例措置については、総理を含め全国務大臣をメンバーとする構造改革特別区域推進本部の下に設けられた、有識者で構成する評価・調査委員会がその実施状況を調査審議し、本部長に対して、全国展開が適当、特区において当分の間存続させるなどの評価意見を述べることとされております。
　今回新たに設けられる学校教育法の特例についても、当該特例が活用された後、一定期間後に、その実施状況、具体的には、何らかの弊害が生じていないかなどを確認し、弊害が生じていなければ全国展開につながっていくものと考えております。
　この辺が手続の問題でありまして、今回、熊本県それから長野県それぞれ、実は、熊本県の場合は、御承知のとおり、台湾のＴＳＭＣが入ってきて、そういった人材をしっかりつくりたいという地域の大きな盛り上がりの中で、大学であったり職業能力開発。それから、熊本大学の工学部の副工学部長がこの職業能力短期大学校の校長先生をやっていらっしゃる。長野県においても同様で、信大の工学部長が短期大学校の工学部長。そういう面では、非常に、実質的に連携しながら教育、人材育成をやっていくということが具体的であるということでありますから、制度をつくるだけでなくて、まさにその魂を込めるというところで、今回、実質的なところでありますから、全国展開をする場合においても、そのような観点から地域で具体的に御検討いただきたいと思います。
　以上です。