相川哲也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○相川政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、「こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供する。」としておりまして、この方針に従い、政府全体としてしっかりと子供政策に取り組むことが重要と考えております。
　組織体制につきましては、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の三部門の体制を設けることとしております。
　また、定員につきましては、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、定員三百人を上回る体制を目指し、体制の強化に取り組みたいと考えております。
　また、具体的なロードマップについてですが、基本方針では、「こどもや若者の意見を踏まえ、こども政策に関連する大綱を一体的に作成・推進する。」ということとしておりまして、こども家庭庁創設後、この方針の下で子供政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。