相川哲也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○相川政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき課題と認識しております。
　こども家庭庁は、子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めますとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識の下に立って創設をするものです。
　こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔であるこども家庭庁において、昨年末に閣議決定した基本方針に沿って、これまで内閣府や厚生労働省に分散していた子供政策の司令塔機能を一元化し、各省より一段高い立場から、少子化対策を含む子供政策について一元的に企画、立案、総合調整を行います。また、結婚支援から、妊娠前の支援、妊娠、出産の支援、母子保健、子育て支援、子供の居場所づくり、困難な状況にある子供の支援などの事務を集約して、自ら実施をいたします。
　こども家庭庁設置法案につきましては現在国会にて審議中でございますが、成立後は、こども家庭庁の下で、政府全体の少子化対策を含む子供政策にしっかりと取り組むこととしております。