中川郁子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中川（郁）委員　ドローン物流の社会実装、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　先日、岸田総理によりまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が発表されたところでございます。
　地元十勝でいろいろ感想を聞かせていただきました。原油価格高騰対策については、北海道では冬場の灯油対策が心配であるので是非お願いしたいということ、それから、いろいろな経済対策はありますけれども、スーパーマーケットなどを見ていくと廉売が多く、小売を始め小規模企業の皆さんで身を切って営業している現状ではないか、こういう声も聞かれています。
　また、タクシー会社の皆さんは、これはとても歓迎するが、利用者が減って売上げが落ちている、変わらず厳しい、こういう声も聞かれているところでございます。
　地元の農業者の皆さんも、春の繁忙期を迎える中で、自ら生産コストを下げる努力はしているものの、燃油の高騰はお手上げ状態。ただ、今回の発表は大変ありがたい、こういう声もあります。
　そして、漁業関係者の皆さんからは、対策は大変ありがたいけれども、昨年秋の太平洋岸を襲った赤潮被害について、沿岸がまた赤くなっており不安だということで、今日資料を提出させていただいたのは、これは、北海道豊頃町大津漁港、アサリなんですけれども、先週の金曜日です、アサリがたくさん死滅しています。水質検査をすると、昨年のプランクトンのカレニア・セリフォルミスではないということだけれども、とても不安であるということでありました。
　サケ、シシャモ、ウニ、ツブ、タコ、ホッケ、漁獲量が減少しており、この大津漁港さんだけでも、現時点で二億円程度の販売額の減少が見込まれているということでありました。昨年の赤潮被害対策では、アキサケ、ツブ、ホッケに対する支援策はなかったけれども、今後の状況を見て再考してもらいたい、こんな声も聞いてきたところです。
　こうした現状を見るに、沿岸における被害は長期化、深刻化するおそれもあると感じています。水産庁においても、引き続き、現地の状況の把握や、漁業関係者との情報の共有、是非御協力をいただきたいと思います。水産庁のお考えを伺わせていただきたいと思います。