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新井孝雄の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年十一月に実施いたしました地方公共団体に対しますアンケート調査によりますれば、サテライトオフィス等による企業進出や移住等の推進に取り組む地方公共団体は、少なくとも四百七十九団体あると把握しております。
　政府といたしましては、令和三年度補正予算において措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプや企業版ふるさと納税などによりまして、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの整備等を促進してまいります。また、企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対します情報提供、相談体制及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などに取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、二〇二四年度末までに、先生御指摘のサテライトオフィスの整備に取り組む地方公共団体を千団体とすることを目指して取り組んでまいります。

発言情報

speech_id: 120804773X00520220428_026

発言者: 新井孝雄

speaker_id: 20215

日付: 2022-04-28

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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