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師田晃彦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○師田政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の本社機能の地方移転等を促進するために、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。
　本税制につきましては、委員御指摘のとおり、本年三月末に適用期限を迎えるに当たりまして、地方拠点で常時雇用する従業員の増加数に関する要件を緩和するよう各方面から御要望をいただきましたところでございます。
　令和四年度の税制改正におきまして、適用期限の延長に加えまして、中小企業について、地方拠点で常時雇用する従業員の二名以上の増加が必要だったところを、一名でも適用できるような要件の緩和というものを盛り込んでいるところでございます。
　今後、より多くの企業に本税制を活用いただけるよう、今回の税制改正の内容も含めて積極的な周知、広報等に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 120804773X00520220428_028

発言者: 師田晃彦

speaker_id: 7931

日付: 2022-04-28

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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