西銘恒三郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○西銘国務大臣　金子委員御指摘のように、令和三年三月の福島県からの照会に対しては、御指摘のとおり、約三千九百通ぐらい、三二％が不達で戻ってきております。
　これを受けまして、復興庁では、令和四年の四月上旬、照会した四十一都道府県全てからの報告を受けまして、現在、集計作業中であります。
　自治体からの避難者数の報告に当たっては、平素より、把握した最新の状況を御報告いただくよう依頼をしております。所在確認の結果は、順次、公表人数に反映をされております。
　実態の正確な把握のためには適切な届出が必要であり、この三月には、平素の呼びかけに加え、委員御指摘の政府広報によるバナー広告を実施しております。
　一方で、避難者の生活実態につきましては、生活再建支援拠点、全国に二十六か所ありますが、そこを通じて避難者の生活の状況を把握しているほか、私自身も、東京都の近郊あるいは沖縄県に避難されている方の意見をじかにお聞きをいたしました。その状況を把握しております。
　復興庁としては、東日本大震災から十一年が経過し、避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化していることから、それぞれの状況に応じた支援を行うことは重要であると認識をしております。これを踏まえまして、被災者支援総合交付金を通じて、生活再建支援拠点による支援、さらに、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業等の支援を行っているところであります。
　引き続き、被災者に寄り添った、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。