東日本大震災復興特別委員会

令和四年五月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂井　　学君　理事　野中　　厚君
　　　理事　金子　恵美君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　荒井　　優君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　浮島　智子君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　宗清　皇一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　舟木健太郎君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　柳本　　顕君
　　井出　庸生君　　　　　国定　勇人君
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
　　荒井　　優君　　　　　吉田はるみ君
　　岡本あき子君　　　　　井坂　信彦君
　　池畑浩太朗君　　　　　空本　誠喜君
　　岸本　周平君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　井出　庸生君
　　塩崎　彰久君　　　　　平沼正二郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　柳本　　顕君　　　　　秋本　真利君
　　井坂　信彦君　　　　　田嶋　　要君
　　吉田はるみ君　　　　　荒井　　優君
　　空本　誠喜君　　　　　池畑浩太朗君
　　長友　慎治君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　土田　　慎君
　　田嶋　　要君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　山岸　一生君　　　　　岡本あき子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事舟木健太郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府沖縄振興局長水野敦君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君及び経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　福島復興再生特措法、この改正案の質疑に入る前に申し上げますが、東日本大震災原発事故の被害を受けた福島では、山積した課題を、難題を本当に多く抱えています。そしてまた、避難を余儀なくされている方々も多くいらっしゃいます。この難題の解決にしっかりと取り組んでいくこと、そしてまた避難をされている方々に対しての支援を継続していくこと、これが前提となって今回の法案の審議となっていく、そういう認識をこの委員会でしっかりと共有をしたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　今回の改正によって福島国際研究教育機構が設置されるわけですけれども、この機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするというふうに言われています。
　夢と希望、いいと思います。ただ、今も申し上げましたように、原発事故によって夢と希望を失ってしまった方々は、取り戻すことができない、夢と希望を取り戻すことができずに生きているという状況でもあります。
　そこで、まず、東京電力福島第一原発事故に伴う国の賠償基準となる中間指針について、質問をさせていただきたいと思います。
　文科省の原子力損害賠償紛争審査会は二十七日に、最高裁決定で指針を上回る東電の賠償責任が確定したことを踏まえ、指針を見直すべきかどうかを判断する議論を始めたとのことでございます。今年の夏頃までには中間報告をまとめることを決めたということでありますが、少し遡って四月の十九日、福島県の自治体などでつくる福島県原子力損害対策協議会は、文科省、経産省を訪ね、指針の見直しを要望いたしました。今日おいでいただきました高橋文科大臣政務官も要望書を受けてくださいまして、そのときに、審査会を二十七日に開いて見直しの要否を含め議論を始めるというふうに応じてくださったと。そして、そのときの約束を守っていただいて、二十七日に審査会が開かれたという状況であります。
　これは、ある意味、審査会が開催されたということは、新たな一歩を踏み出したというふうに評価をされるというふうにも思っています。
　でも、一方では、やはり、この紛争審査会の内田会長は、指針を見直すか現時点ではブランク、空白と語った。委員からは、指針を見直さない場合、被害者が訴訟に向かい、迅速な解決が阻害されるという意見もあったということでありまして、その判断が先送りされれば被害救済が停滞するおそれはあるのではないかということです。
　見直しをするのかどうかということのその判断、もう間違いなく、各地から、各団体からも要望がありますから、見直しをすべきなんです。ですけれども、その議論というのがやはり停滞していくというおそれがあるので、できるだけ早く方向性を示すべきではないかと思いますが、そのスケジュールを明確にしていただきたいと思いますが、高橋政務官、いかがでしょうか。

○高橋大臣政務官　御答弁を申し上げます。
　東電の福島原発事故に伴う七件の集団訴訟に関し、最高裁判所が東電の上訴を認めず、これにより、東電の損害賠償額に係る部分の判決が確定したと承知をいたしております。これらの確定した判決においては、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等について、それぞれの考え方で異なっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、ただいま議員も御指摘ございましたとおり、四月二十七日に第五十六回の原子力損害賠償紛争審査会を開催をいたしまして、判決確定を踏まえた今後の対応について議論が行われたところであり、中間指針の見直し等も含めた対応の要否の検討に当たり、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間をかけて、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされたところでございます。
　中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえ、引き続き当審査会において御議論をいただくものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○金子（恵）委員　夏までには中間報告、でも、その後のやはり動きというのをあらあら決定しておかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。どのように議論を運んでいくかということですね。そのことについてはどうですか、政務官。

○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　そもそも、中間指針等というものでございますが、東電福島原発事故による被害の規模や範囲が未曽有なものであることを踏まえまして、可能な限り早期の被害者救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものでございます。
　中間指針等に明記されていない損害につきましても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得ることが明示されているところでございまして、現にそのような前例も存在をしているところでございます。そうした中で、指針の目安を上回る判決が示されることは、指針策定当初から想定されていたものと考えるところであります。
　今般確定をいたしました七つの判決におきましては、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等についてそれぞれ異なっている、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、四月二十七日に開催されました審査会において、一定の期間をかけて、任命をいたします専門委員の方々に詳細な調査、分析を行っていただくということであります。
　そして、今議員が御指摘の判断の時期も含めて、当審査会において御議論をいただくものと考えているところであります。
　以上でございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私は、福島県民です。高橋政務官にも、苦しんでいる人たちがいるという、そのことについての同じ認識を持っていただきたかったというふうに思いますし、そうであると願っておりますけれども、ただ、なかなか、今後のスケジュールについては御答弁をいただけなかったわけです。
　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題もありますし、新しい類型化ということが必要になってくる可能性もあるというふうに私は思っていますし、見直しは間違いなく必要だと。今の段階では見直しをするかどうかも明らかにされていないわけですから、私は、こういう状況が続いているというのは、福島県民、本当に苦しんでいる方々にとっては不安感を助長することになるのではないかというふうに思っています。是非、誠実な対応を今後もお願いしたいというふうに思います。
　高橋政務官にはここまでとさせていただきますので、御退席いただいても構いません。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　西銘復興大臣に私は三月にも伺いました。この委員会の中で、避難者数、正確な把握をしなくてはいけないのではないかということを申し上げさせていただきまして、現段階では、恐らく調査中、まだ調査中なんだというふうに思いますが、そのときの委員会での質疑は、令和三年三月、復興庁と福島県が避難者数の正確な把握のために県外に避難した約一万二千世帯に適切な届出を呼びかける文書を郵送したところ、四十一都道府県の三千八百七十七世帯分が宛先不明で返ってきたと報じられたと。西銘大臣からはこのときに、復興庁では、令和三年九月、該当する自治体へ、令和四年三月までの所在確認を四十一都道府県に依頼したところでありますという御答弁をいただいたんです。
　もう三月末は過ぎていますので、その後どういう結果となったかということをお伺いしたいということと、これがきちんと本当に出ているのかどうか。
　ちょっとレクを受けましたけれども、なかなか、現段階でもまだ調査中なのかもしれませんけれども、鋭意努力をされていることだと思いますが、やはりこちらからその実態の正確な把握のために具体的な取組というのをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておりまして、三月のときの西銘復興大臣の答弁では、復興庁のホームページやＳＮＳを活用するなどして、引き続き避難者に対して適切な届出を呼びかけてまいりたいと考えておりますというふうにも言っていました。でも、私は、これはやはり不十分だというふうに思いますし、より踏み込んだ対応と取組が必要ではないかというふうに思っています。
　また、さらには、しっかりとした把握をしていくことによって県外避難者の方々に対する支援を継続することができるわけで、子ども・被災者支援法に基づいての支援も更に必要でしょうし、ここのところ基本方針が改定されていないわけですけれども、これについてもしっかりと進めなくてはいけないのではないかと思います。
　復興大臣の所見を伺いたいと思います。

○西銘国務大臣　金子委員御指摘のように、令和三年三月の福島県からの照会に対しては、御指摘のとおり、約三千九百通ぐらい、三二％が不達で戻ってきております。
　これを受けまして、復興庁では、令和四年の四月上旬、照会した四十一都道府県全てからの報告を受けまして、現在、集計作業中であります。
　自治体からの避難者数の報告に当たっては、平素より、把握した最新の状況を御報告いただくよう依頼をしております。所在確認の結果は、順次、公表人数に反映をされております。
　実態の正確な把握のためには適切な届出が必要であり、この三月には、平素の呼びかけに加え、委員御指摘の政府広報によるバナー広告を実施しております。
　一方で、避難者の生活実態につきましては、生活再建支援拠点、全国に二十六か所ありますが、そこを通じて避難者の生活の状況を把握しているほか、私自身も、東京都の近郊あるいは沖縄県に避難されている方の意見をじかにお聞きをいたしました。その状況を把握しております。
　復興庁としては、東日本大震災から十一年が経過し、避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化していることから、それぞれの状況に応じた支援を行うことは重要であると認識をしております。これを踏まえまして、被災者支援総合交付金を通じて、生活再建支援拠点による支援、さらに、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業等の支援を行っているところであります。
　引き続き、被災者に寄り添った、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤委員長　高橋文部科学大臣政務官、どうぞ御退席をいただいて結構です。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　全て、今回の法案審議においてやはり前提となるのは、避難者の方々への支援の継続、そして、先ほども申し上げました、山積する課題にしっかり取り組んでいく、こういうことですので、私は人を中心とした復興をしっかりとやっていきたいという思いがありますので、質問させていただきました。更によろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大変お疲れになっていらっしゃる西銘復興大臣には、五月一日から六日までドイツとフランスを訪問されたということでありまして、その出張について、海外視察について質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、私、復興庁の方から報告も受けました。目的は、被災地産品の輸入規制解除に向けた働きかけを行うため、そして福島国際研究教育機構の設立準備に当たり必要な知見を得るためというふうなことで説明を受けましたけれども、今回のドイツ、フランス訪問の目的とその成果を、どのような成果があったと大臣御自身が考えられるかということを、改めて大臣から御報告をいただきたいと思います。お願いいたします。

○西銘国務大臣　五月の一日から六日にかけまして、福島国際研究教育機構の設立及び被災地産品の輸入規制解除を呼びかけるために、ドイツ及びフランスに出張してまいりました。
　応用研究に関して世界有数の研究機関であるドイツのフラウンホーファー研究所では、新たなまちづくりプロジェクトやロボット・デジタル化技術、バイオ技術などに関する官民共同での研究状況の紹介等をいただきました。また、ハイデルベルク大学の医学部、そして欧州委員会カールスルーエ共同研究センターでは、放射線科学、創薬医療分野の最先端の研究内容の状況や研究体制、国際的な協力関係、将来展望等について意見交換を行うことができました。
　そのほか、フランスの原子力・代替エネルギー庁、ＣＥＡといいますけれども、及び国立の農業・食料・環境研究所、またＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡ等を訪問し、今後の新たに設立される機構との連携可能性等について意見交換を行いました。
　また、輸入規制解除の関係では、欧州連合の保健衛生・食品安全担当の欧州委員、大臣に相当するというイメージでよろしいと思いますが、及び農業担当の欧州委員と会談をし、日本産食品に対する放射性物質に係る輸入規制について、撤廃の働きかけを行いました。
　また、欧州議会議員やＯＥＣＤ・ＮＥＡ、フランス農業・食料・環境研究所の訪問に際しても、日本産の輸入規制撤廃への協力を依頼したところであります。あわせて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、安全性等についてしっかり説明をいたしました。
　以上を通じまして、福島国際研究教育機構の整備に向けて必要な知見や情報を収集し、被災地産品に対する輸入規制解除のための効果的な働きかけを行うことができたと考えております。
　一日が移動日で、二日から五日の午前中まで目いっぱい面会をしまして、機構に関する件、あるいは輸入規制解除の件の話合いをしましたけれども、私自身にとっても非常に充実した視察であったなと思っております。
　特に印象に残りますのは、ハイデルベルク大学の医学部の訪問の先で、放射線のアルファ線を使った説明等の中で、かなり転移している患者さんのレントゲンの写真等、説明を受けながら、それが消えていったといいますか、そういう実例等の説明等を受けたりしまして、当初、アルファ線治療といってもなかなかイメージができなかったのでありますけれども、お話を聞く中で、これからつくっていく機構についても連携が取れたらというようなイメージが自分なりにできた感じはいたします。
　以上です。

○金子（恵）委員　大臣、肌で感じていただいているんだと思うんですが、ただ、フラウンホーファー、行っていただいて、このフラウンホーファー研究機構は、三万人のスタッフを抱えていて、ドイツ全土に七十五か所の研究所を持つという本当に巨大な研究機構ですね。ここから何を学んできたのかなと。
　私は、実は期待をしていたのが、基本構想のポンチ絵にあります世界初のガントリー式超大型エックス線ＣＴ装置、これをこのドイツ・フラウンホーファーは開発をしてきて、研究もしてきているので、このことについても学ばれてきたのか、何か見てこられたのかと思いましたら、そうではなかったというようなことで。中身については広くだとは思いますが。
　実は、フラウンホーファーは日本代表部も日本国内にありますので、そこで学ばれることもあるんだと思うんです。行って、改めて、よかったと思われているということを明確に私たちも知りたいわけです。そこを一点お聞かせいただければというふうに思います。

○西銘国務大臣　フラウンホーファーについては、委員御指摘の、東京にある、私の記憶に間違いなければ三木さんという方の紹介で今般の日程もアレンジしてもらったと聞いておりますが、フラウンホーファーは、御案内のように、産業や社会の利益となる応用研究をする機関で、ドイツ全体で七十五か所ぐらい連携している、あるいは御案内のように三万人ぐらいの研究員がいる、もうすごいところだなという思いで話を聞いてまいりました。
　今回の視察では、ロボットやバイオ技術に関する研究の現場を実際に確認をし、また、研究所長さんとは、大学との連携の在り方がどうなっているのか、あるいはフラウンホーファーの理念や役割等について直接に意見交換をしたりしました。今後、継続的な情報交換や新しく設立される機構との連携の検討についても、積極的に窓口となるとの意向をいただいたことは大変ありがたかったと思っております。
　このように、フラウンホーファー研究機構とは研究所全体の在り方のモデルの一つとして理解を深めたところであり、今後の新機構の具体化や運営等に当たって、今回の視察の成果を生かしてまいりたいと思っております。
　金子委員御指摘の大型エックスＣＴの件につきましては、今回の視察ではシュツットガルトに行きまして、その施設は何かちょっとミュンヘンの方にあって今回訪ねることはできませんでした。機構の研究、運営等の在り方について分かりやすく、また全体の視察行程とのバランスが取れた視察先として、シュツットガルトにある三つの研究所をまとめて訪問することとしたところであります。
　今回の視察をしっかり生かして、機構設立に向かって取り組んでいかなければならないと強く感じたところです。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ハイデルベルク大学病院核医学科では、アルファ線による新しいがんの診療、治療法に関する研究を行っているということですので、その視察をされたということですが、これは福島県立医科大学でも先端臨床研究センターでこれまでも研究がされているので、そことの連携というものがされることだというふうに期待もしています。
　ただ一方で、この基本構想のポンチ絵では、アルファ線放出核種により前立腺がんが消滅というところが出ているんですけれども、実際には、ＲＩ内用療法、アルファ線を使ったもの、バセドー病、分化型甲状腺がんに適用されると言われているわけで、あえてこの甲状腺がん、福島の子供たちが苦しんでいるという状況ですけれども、これを言わなかった理由というのが何かあるのかなというふうに、私は何かそういう見方もしています。いずれにしても、がん治療をするということは、この研究というのはいいことではあるので、是非進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、まちづくりの件でお伺いしたいと思います。
　これまでも、この機構をつくるんだったらしっかりとまちづくりをしなくちゃいけない、周辺環境整備をしなくてはいけないということで、本会議でも私はスケジュールを聞きました。でも、具体的なことは出てこなかったということが一点。
　具体的なスケジュールとか支援策をしっかりと考えていかなきゃいけないということと、やはりいろいろな研究者が来るわけですから、安心して研究ができるような環境をつくるために、コンベンション施設とか、５Ｇ等の情報通信基盤とか、基幹となる広域的な交通インフラ等のほか、海外の研究者の方々が安心して生活できる住宅とか、御家族のためのインターナショナルスクール等の整備が必要なわけです。
　これをするのにまさか福島再生加速化交付金だけということではないとは思うんですが、そのことも含めて、スケジュール、支援策、そしてまた財源確保をどう考えているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○西銘国務大臣　御指摘の点は極めて重要な点だと認識をしております。国内外から様々な優秀な人材を集めるときに、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。まちづくりと緊密に連携する必要があることを認識をしております。
　福島県においても、研究者が安心して研究や教育活動に打ち込めるように、そして、福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるように、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると聞いております。
　周辺の自治体の取組が主体とはなりますけれども、国としては、地元の意向を最大限に尊重し、その取組と緊密に連携を図りつつ、機構の施設整備を進めてまいりたいと思っております。しっかりと周辺のまちづくりについても地元市町村と連携をしながら、国ができることをしっかり支援して、この機構設立に向かった周辺環境の整備も整えていかなければならないと認識をしております。
　以上です。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、地元の自治体と連携ではなくて、国が前面に出てしっかりとこのまちづくりもしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　一谷勇一郎君。

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の地元は、神戸のど真ん中、本当に、震災を受けて復興をしてきました。我々、震災後に、神戸を復興させるということで、医療産業都市にしようというところでやってまいりました。現在、ポートアイランド、医療が集積しているところには、三百七十の企業、団体が集積をし、何と一万二千人の方々が働いてくださっております。私も近くに事務所がありますのでよく行くんですが、非常に活気があふれておりますし、ｉＰＳ細胞、目の基礎研究もようやく終えて、目の再生というふうなところで、大変夢があるなというふうな思いで、東日本の大震災の復興にこの福島国際研究機構が生きていくということを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、復興庁政府参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　福島国際研究教育機構の前身である福島イノベーション・コースト構想ですが、実機導入、技術、そして開発製品、特に特許申請を含めて、どういった成果が出ているのか、これをちょっと具体的にお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。

○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想の取組として、福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドといった拠点施設を活用するなど、福島浜通り地域等における新たなチャレンジへの支援を行っております。
　具体的な成果の例を幾つか挙げますと、福島ロボットテストフィールドにおいて、昨年十月に国際的なロボット競技大会の、ワールドロボットサミットと呼んでおりましたけれども、一部競技が開催され、地元南相馬市の企業が集まったチームが災害対応の種目で準優勝を獲得しましたり、福島ロボットテストフィールドに入居して災害対応の無人航空機を開発していた企業がステップアップして、隣接する工業団地に新工場をオープンしたり、あるいは、福島水素エネルギー研究フィールドにおいて製造された水素が東京オリンピック・パラリンピックにおいて聖火や燃料電池自動車の燃料として活用されるなど、産業集積の芽となる様々な成果が上がっているというふうに認識をいたしております。

○一谷委員　今いろいろな成果をお伺いさせていただいたんですけれども、この経済効果というものは上がっているんでしょうか。実際、製品になって世界に出ていくというか、世界のすごい輝きを持った商品になって業績が上がっていっているのかというところ、もしあればお伺いできたらと思いますけれども、ありますか。お願いします。

○由良政府参考人　失礼いたします。
　福島イノベーション・コースト構想に基づく取組の中で、例えば、企業立地補助金などの支援も行っております。そうしたものの成果として、実証実験の件数が七百八十五件実施できておりましたり、浜通り地域における累積の企業立地件数が三百九十七件といった実績が出ております。
　こういった取組を通じて、地域の経済への効果を発揮していきたいというふうに考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、一企業では世界に製品を売っていくというのはなかなか難しいと思いますので、この機構になって、国の力もおかりして、民間企業の方の世界進出というところを後押ししていっていただけたらこの機構が生きてくるのではないかなというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、トリチウムの除去の研究についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、私も今、近大の通信学生なんですが、近大の工学部の井原教授と先日少しお話をさせていただきますと、近大の研究で、トリチウムの除去が少しできるようになっていると。ただ、しかし、まだまだ少量のトリチウム水の除去しかできないということと、これには物すごいコストがやはりかかってしまうということをお聞きいたしました。
　ただ、海洋放水をしていく中で、トリチウムを少しでも減らして、もちろん、今安全なところまで薄められて海洋放水されると思うんですが、できる限りトリチウムの量を減らしてから海洋放水をするというようなことも考えとしては重要ではないかなと思うんですが、経済産業省の参考人の方にお伺いできたらと思います。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年四月に決定をいたしましたＡＬＰＳ処理水の処分に係る基本方針では、処理水に含まれるトリチウムについて、今御指摘がございましたけれども、海洋放出が認められる規制基準値の四十分の一以下まで希釈することとしております。この対応は、周辺の安全確保を徹底した上で、さらに、現在海洋に放出しているサブドレーンや地下水ドレーンなどの水と同程度のトリチウム濃度まで希釈をして従来と変わらない状況とすることで、風評を抑制する趣旨で行っています。
　また、トリチウム分離技術でございますけれども、経済産業省におきまして、過去に三十億円の予算をつけまして複数の技術の実証実験を行いました。いずれも、データの精度や再現性あるいは分離能力等に課題がありまして、直ちに実用可能なものではないと評価をされております。こうした評価については、国際機関のＩＡＥＡも同様の見解を示しています。
　その上ででございますけれども、仮に技術が実用化されれば風評の更なる抑制につながる可能性があると認識をしておりまして、最新の技術動向を注視してきたところでございます。
　現在、東京電力におきまして、トリチウム分離技術に関して公募が行われているところでございまして、昨年三月に、将来的に実用化に向けた要件を満たす可能性のある十一の技術が選定されております。これらの技術につきましても、残念ながら、いずれも直ちに実用化できる段階にはないというのが現状でございますが、今後、これらの技術の提案者を対象に、技術や実証データの精度あるいは信頼性を高めるとともに、実用化に向けた課題やその解決方法を特定するための検討を行うことを目的としたフィージビリティースタディーを実施する予定としております。
　政府としては、引き続き、最新の技術動向を注視しつつ、実際に実用可能な技術が得られた場合には、積極的に活用することも検討していきたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。
　今、十一件とお聞きしたんですが、私もそのようにお聞きしていて、やはり技術は日進月歩で進んでいくと思いますので、海洋放水もしなければならないですけれども、その途中途中でも新技術を入れていっていただくということができれば、大変これは世界にも有効なことではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは次は、福島国際研究教育機構について、その組織体制についてお伺いをしたいと思っております。
　これは復興庁政府参考人の方にお伺いしたいんですが、機構ですが、福島イノベーション・コースト構想の統廃合で終わらせないために、どういった人員も含めた組織体制を考えておられるかということをお聞きしたいんです。
　実は、我々神戸の医療の集積地も大変すばらしい成果を上げ、企業も集まり、人も集まってくださっているんですが、神戸の住民の方々というのは、実は、医療産業都市が神戸だということを知らない方が本当に多いんですよ。私も日々日々、町を歩いていて、えっ、神戸って医療産業都市だったんですかというふうに言われるんですね。
　ですから、例えば、私は自らの政治課題として、次の、コロナの終わった後のインバウンドに医療ツーリズムを是非神戸で特区でやれたらなというふうに考えているんですが、なかなかそういったことが、神戸の住民の方に理解を得ていただけないようなことになっています。
　ですから、そういった機構の次のことも考えて、人員配置と、あと組織体制、こういったことについてお伺いをさせていただきます。

○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　本法案で提案をさせていただいております福島国際研究教育機構につきましては、国内外から優秀な研究者に参画をしていただく、そういった研究環境の下で、新たに技術、手法を融合させ、ロボットや放射線科学、創薬医療等の分野において新たな研究開発等に取り組むことを目指すこととしております。
　加えて、研究職等につきましては、先例にとらわれず、若手や女性の積極的な登用を図り、将来性のある若手、女性研究者が活躍しやすい、魅力ある研究環境の整備を図っていくこととしております。
　また、機構につきましては、分野横断的に、融合的に研究開発を行うことに加えまして、研究開発以外にも、産業化や人材育成といった幅広い業務を行うことにしておりますので、こうしたことを的確に推進するためにも、外部有識者によるアドバイザー体制を設ける、こういったことも基本構想の中で示させていただいておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、実は、地元福島県からも、これまで既存の施設で行ってきた研究の延長であるとか寄せ集めにとどまることなく、新拠点で初めて取り組む目玉となるような研究内容を打ち出してほしいということの御意見もいただいておりまして、このような取組を通じまして、地元にも喜んでいただけるような組織となるように努めてまいりたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。
　外部の方の意見もということをお聞きしましたので、本当に神戸は、川崎重工さんとシスメックスさんという異業種が合体してヒノトリを作っておられたり、「富岳」もありますので、是非、災害を受けながら復興していくというところで連携もしていただけたらと思います。
　先ほど、人材の確保というところなんですが、この委員会のお話を聞いていると、なかなか、やはりトップのスター的な研究者の方にこの機構に来ていただくというのは、人材の面からも、また待遇の面からも少し難しいように私は感じております。
　ですので、ここは思い切って、それはもちろん、そういうスター選手が来てくださることによって、機構の名前が世界に広がって、それを目指して有望な研究者の方々も来られると思うんですが、機構自体を若手の方々が活躍できるような研究所にしてしまう。
　例えば、これは語弊があってはいけないんですけれども、後進国の方の中にも大変優秀な方もいらっしゃいまして、今は少し難しいですが、私は民間のときに、実は、ミャンマーから大変優秀な方が日本に来られて、研究をしたいというふうなお伺いもして、来たこともあります。
　ですから、そういった方々が働ける、研究できるような場所にしていくことも重要ではないかなというふうに考えますし、先ほど、女性というお話もあったんですが、私、ある一定、障害をお持ちの方も、違う視点でいろいろな商品開発であったりとか能力を発揮していただけると思いますので、そういった視点での人材の確保ということについて、御意見を少しお伺いできたらと思います。

○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、機構の研究者等につきましては、やはり将来性のある有望な研究者を国内外から広く募っていくことが大事だというふうに考えております。
　このために、研究職の処遇につきましても、特に国際レベルの研究者については、それに応じた処遇ができるように、法律上の処遇の基準の中にもそうした規定を盛り込まさせていただいております。
　また、海外から有望な研究者を招聘をするという観点につきましても、現在御議論をいただいております法案の中におきまして、機構の業務の一つとして、海外から新産業創出等研究開発に関します研究者を招聘することそのものも規定をさせていただいております。
　その上で、こうした有望な研究者の方にお集まりいただくという上では、やはり住まいですとか教育、子育て、医療といった御家族の方を始めとする生活環境の充実というのも重要でありまして、地元の福島県や市町村で取り組まれるまちづくりと緊密に連携をさせていただいて、今後、機構の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。
　ですので、私のお話ししたいことは、トップのすごい有望な方を無理やりというふうなところは少し変えて、世代も変わってきまして、給与よりもやはり待遇、働きやすい、また、日本の国に憧れて来てくださるような研究者の方も集めていただけたらなと思いますし、研究者の方だけではなくて、研究者の方はやはり研究をしたいというふうに思われると思うので、商品化するとか組織のマネジメントというところにいくと、やはりその人たちを統括するようなゼネラリストの方も必要だと思いますし、私はそういった経営を担っていく方の方が重要じゃないかなというふうに思いますので、そこのバランスを、私も今まで大学でいろいろ研究しましたが、バランスが悪いとなかなか商品化、産業化できないということを経験していますので、少しお考えいただけたらなと思います。
　続きまして、知的財産について御質問をさせていただきます。これも復興庁の政府参考人の方にお願いをいたします。
　機構が今後持つであろう知的財産をどのように保護されていくかということについて、お伺いをさせていただきます。