須藤治の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年四月に決定をいたしましたＡＬＰＳ処理水の処分に係る基本方針では、処理水に含まれるトリチウムについて、今御指摘がございましたけれども、海洋放出が認められる規制基準値の四十分の一以下まで希釈することとしております。この対応は、周辺の安全確保を徹底した上で、さらに、現在海洋に放出しているサブドレーンや地下水ドレーンなどの水と同程度のトリチウム濃度まで希釈をして従来と変わらない状況とすることで、風評を抑制する趣旨で行っています。
　また、トリチウム分離技術でございますけれども、経済産業省におきまして、過去に三十億円の予算をつけまして複数の技術の実証実験を行いました。いずれも、データの精度や再現性あるいは分離能力等に課題がありまして、直ちに実用可能なものではないと評価をされております。こうした評価については、国際機関のＩＡＥＡも同様の見解を示しています。
　その上ででございますけれども、仮に技術が実用化されれば風評の更なる抑制につながる可能性があると認識をしておりまして、最新の技術動向を注視してきたところでございます。
　現在、東京電力におきまして、トリチウム分離技術に関して公募が行われているところでございまして、昨年三月に、将来的に実用化に向けた要件を満たす可能性のある十一の技術が選定されております。これらの技術につきましても、残念ながら、いずれも直ちに実用化できる段階にはないというのが現状でございますが、今後、これらの技術の提案者を対象に、技術や実証データの精度あるいは信頼性を高めるとともに、実用化に向けた課題やその解決方法を特定するための検討を行うことを目的としたフィージビリティースタディーを実施する予定としております。
　政府としては、引き続き、最新の技術動向を注視しつつ、実際に実用可能な技術が得られた場合には、積極的に活用することも検討していきたいと考えております。