野田聖子の発言 （内閣委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　父親が育児に主体的に関わることは、母親の子育て中の孤立感また負担感が軽減されて、夫婦で子供と向き合い、安心して子供を産み育てることのできる環境につながるものと考えています。
　和田議員御指摘の男性の育児休業取得率は、令和二年度に一二・六五％であり、徐々に増加はしているものの、依然低い水準であります。
　このために、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業を御指摘のように二〇二五年までに三〇％にするという目標を掲げて、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しているところです。
　昨年成立した改正育児・介護休業法においても、子の出生直後の時期における父親の育児休業の枠組み、通称産後パパ育休の創設、育児休業の取得状況の公表に加えて、男性の育児休業取得が進まない主な要因として職場の雰囲気が挙げられていることを踏まえ、育児休業を取りやすい職場環境の整備や、子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務づけることとしています。こうした取組を通じて、職場を始め社会全体の意識改革を促すことが重要であると考えます。
　今後も、厚生労働省と連携して、政府全体でしっかりと取組を進めてまいります。こうした取組を含め、男女が共に子育てに参画し、共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備にしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしく御指導をお願いします。