杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、経済安全保障について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに申し上げますが、私は、この法案、非常に歓迎をしております。私自身が経済安全保障に関心を持ったきっかけの一つは、オーストラリアのターンブル政権の親中からの方向転換でした。ヘデンハンド、「見えない手」や、サイレントインベーション、「目に見えぬ侵略」は邦訳され、日本でも中国共産党の浸透工作について知られるようになり、多くの日本国民が危機感を持ちました。
　二〇一六年、二〇一七年にオーストラリアを訪問しましたが、ちょうど、ノーザンテリトリーにあるダーウィン港を嵐橋集団という中国の企業が九十九年間リースすることが決まった時期でした。この会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。
　ダーウィン港は、米海兵隊が駐留しているだけではなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝であるにもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、当時のオバマ米大統領も懸念を示しました。お会いした在豪邦人の方々も非常に危機感をあらわにして、オーストラリアはそれまで割と親日だったんですけれども、どんどん親中に傾いていっていましたので、非常にそれを肌で感じて危機感をあらわにしておられました。
　そのオーストラリアが、百八十度転換して、自国の国益を守るために、その中国の浸透工作にノーを突きつけました。中国は、毎年、資源大国であるオーストラリアの鉄鉱石、石炭、液化天然ガスなどの輸出の三分の一以上を買い上げる最大のお得意様です。そのオーストラリアが経済を大幅に依存する中国との本格的対立を決意しなければならなくなった理由は、中国の経済制裁による損失や様々な報復措置を考えても、なお優先的に守らなければならない国益があるからです。その国益とは、中国による浸透工作から自国を守ることであり、まさに国家存亡を懸けた重大な決断であります。
　私は、日本の独立と生存と繁栄を守る基盤を担うのがこの経済安全保障だと考えています。日本も、オーストラリアの気概に倣い、相手国からの経済制裁などの返り血を浴びても国益を守り抜く覚悟で、この法案を進めていただきたいと思っております。
　まず、ダーウィン港のお話を紹介いたしましたので、初めに港湾についてお尋ねしたいと思います。
　港湾は、国際的な物流の要であり、安全保障の観点からも極めて重要であります。オーストラリアのように海外企業にリースする、又は海外企業を誘致するといったようなことになれば経済安全保障上も大きなリスクが生じますが、本法案の基幹インフラの対象に港湾が含まれていないのはどのような理由からなのでしょうか。