木村聡の発言 （内閣委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となります役務の中でも、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依存する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱などが生じ得るものを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを、規制対象となり得る事業としているところでございます。
　御指摘ございました港湾につきましては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を経由してございますので、物流の確保の観点から重要なインフラである、このように認識をしてございます。
　一方で、港湾等で使用されます設備でありまして、その機能に支障が出た際に船舶による物流に影響が生じ得るものとして、航路標識、荷役機械、海運事業者などが港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシステムといったものが想定されるところでございます。
　そのうち、航路標識につきましては、原則として、海上保安庁が設置、管理をしておりますところ、国等の機関による調達につきましては、ＩＴ調達に関する政府申合せ、これに基づき必要な措置を講ずることとしていることなどから、本法案の対象とはしていないところでございます。
　次に、荷役機械につきましては、それぞれが独立して動作するものでございますので、仮に一部の荷役機械の運用に支障が生じたといたしましても、他の荷役機械による代替が可能でございまして、港湾の機能に大きな影響は生じないものと考えているところでございます。
　次に、施設使用許可のシステムについてでございますが、こちらにつきましては、港湾施設使用の許可申請は、現状、約六〇％が書面の持参、郵送、ファクスなど紙ベースで処理されておりますことなどから、仮に当該システムに支障が生じた場合であっても申請処理の大幅な遅延は見込まれない、このように認識してございます。
　したがいまして、港湾は、規制対象とすべき設備が具体的に想定されませんので、今般、基幹インフラの対象事業には含めておらないということでございますが、いずれにいたしましても、港湾は我が国の物流、経済を支える重要なインフラでございますので、国としてその機能が確保できるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。