木村聡の発言 (内閣委員会)
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○木村政府参考人 お答え申し上げます。
先生から御指摘ございましたとおり、エネルギーにつきましては、国民の生存及び経済活動に不可欠である上、産業用途など経済活動全体の基盤となっております。その供給が途絶すれば、国民生活、経済活動に大きな影響が及ぶものでございまして、こうした観点から、電気事業を本法案の対象範囲に含めているところでございます。
御指摘ございました発電事業でございますが、こちらにつきましても、電気事業として規制対象とする方向で検討を進めているところでございますけれども、実際に規制の対象といたします具体的な事業者や設備につきましては、国家及び国民の安全を確保するために真に必要なものという形で規定をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。