中村和彦の発言 （内閣委員会）

○中村政府参考人　お答えいたします。
　アマゾン等との個別な契約の関係のところは、恐縮でございますが、外務省所掌外でございますので、日米デジタル貿易協定との関係ということについて御説明させていただきますけれども、まず、御指摘のとおり、政府調達については、日米デジタル貿易協定は明示的に適用しない旨規定している、それは御指摘のとおりでございます。
　あと、個人情報保護の関係に関しまして、日米デジタル貿易協定は、第十五条１という規定がございまして、各締約国は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する、こういうことを規定してございます。つまり、国内法をきちんと作って個人情報を保護しなさいということをむしろ義務づけておるということでございます。
　日本に関しましては、主に個人情報保護法がその法的枠組みに当たるということでございまして、日本側については、個人情報は個人情報保護法の下で適切に保護されているということでございます。
　米国の国内法には詳細に立ち入りませんけれども、米国でも同様に個人情報を保護する法制がございまして、それに基づいて個人情報が保護される、こういうことになってございまして、ただいま御質問がありましたような契約も、そうした両国での個人情報保護の実態、こういうものを踏まえまして行われているものではないかというふうに推察しておる次第でございます。