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川窪俊広の発言 （内閣委員会）

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○川窪政府参考人　お答えいたします。
　地方税法では、軽自動車税の課税対象となります原動機付自転車を、道路運送車両法を引きまして、原動機付自転車として規定をしております。
　改正道交法の特定小型原動機付自転車に相当する電動キックボードは、現行の道路運送車両法における原動機付自転車の定義に含まれるものと伺っておりますので、現行の地方税法上、軽自動車税が課される対象であると考えております。

発言情報

speech_id: 120804889X01920220415_015

発言者: 川窪俊広

speaker_id: 20068

日付: 2022-04-15

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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