大矢俊雄の発言 (内閣委員会)
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○大矢政府参考人 お答えいたします。
昨年八月に公表されました第四次のFATF対日相互審査の結果を踏まえまして、内閣官房において、FATF勧告に対応するための法改正を取りまとめているところでございます。その中で、御指摘の国際テロリスト財産凍結法の改正を検討中でございます。これは、FATFの対日相互審査におきまして、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引について制限措置を講ずるようFATFから指摘を受けたことを踏まえた対応でございます。
個別具体的な個人や団体に関する仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、法整備作業におきまして、FATFの指摘を踏まえて、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引につきまして資産凍結の対象とできるよう、所要の検討を鋭意進めているところでございます。しっかりと対応してまいります。