内閣委員会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本あき子君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本あき子君
　　　議員　　　　　　　　　　　三木　圭恵君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（共生社会担当）　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　長谷川淳二君
　　堤　かなめ君　　　　　岡本あき子君
　　中谷　一馬君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　鈴木　英敬君
　　井坂　信彦君　　　　　中谷　一馬君
　　岡本あき子君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略について連日報道がなされております。ロシアの武力侵略はもちろん、民間人の大量殺りくというのは重大な国際法違反であり、決して許されることではありません。
　私も、ウクライナへの支援と、ウクライナ国民に思いを寄せることについては否定をいたしません。しかし、その上で、私たちは何か忘れていることはないでしょうか。何の罪もないのに、ある日突然、北朝鮮によって理不尽に拉致され、異国に連れ去られたまま長年自由を奪われ、いまだに御家族と会えない日本人がいる、このことはほとんど報道がなされておりません。過去に終わった話ではありません。現在も深刻な人権侵害が続いています。このことこそ、毎日でも話題にされるべきことだと考えております。
　拉致問題の解決に向けて、政府を挙げて、国連始め世界各国に我が国の立場に対する理解や協力を求めていく、このような努力をしていただいていることは承知しております。しかし、世界に理解や協力を求めていくということは重要ですが、肝腎なのは、当事国である我が国自身が行動することです。日本の主張は分かった、日本に全面的に協力するよ、それで日本は一体何をするんだという話でございます。拉致被害者を取り戻すために、自ら主体的に動いていく必要があると考えております。
　これまで、拉致問題解決のために様々な方策を要請しても、常に、役所から返ってくる答弁は、何が最も効果的か不断に検討していくというお決まりの答弁が返ってまいります。最も効果的な方策を検討し続けてきた結果、誰一人帰ってきておりません。この状態、これまでの対応が本当に最も効果的な方策だったと言えるのでしょうか。
　官房長官、これまでの取組に対する評価をお伺いしたいと思います。

○松野国務大臣　山田先生にお答えをさせていただきます。
　拉致被害者御本人も、その御家族も、一年一年と年を重ね、御高齢となっていく中、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
　拉致問題の解決については、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、山田先生から御指摘をいただいたとおり、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。事柄の性質上、この場でつまびらかにできないことは御理解を願いたいと思いますが、政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現をするために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていく決意であります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　対話と圧力ということで、日本は様々な制裁を講じております。国連安保理決議に基づく制裁に上乗せした日本の独自の制裁も様々やってきました。ただ、それでも拉致被害者は帰ってこない。また、北朝鮮は相変わらずミサイル実験を続けております。
　こうした中、更に、もっとできることがあるのではないかと考えております。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、ロシアのプーチン大統領を資産凍結の対象としております。度重なる国連安保理決議に違反し、核・ミサイル実験を繰り返している北朝鮮の指導者である金正恩を資産凍結の対象とすべきではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。

○岩本政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが対北朝鮮外交の基本方針でございます。その上で、先ほど来御指摘ありましたとおり、何が最も効果的かという観点から、不断にその対策を検討してきているところでございます。
　朝鮮総連につきましては、現時点におきまして、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識しておりません。また、金正恩につきましても、現在対象ではないという御指摘がございました。ですが、先ほど来申し上げました観点から、何が最も効果的かという観点から不断に検討しておる、このことについて御理解をいただきたいと思います。

○山田（賢）委員　やはり出てきた、何が最も効果的かということで、先ほど、なぜ一番最初にその質問をしたかというと、最も効果的な方法を検討した結果、一人も帰ってきていない、そして核・ミサイル実験は相変わらず繰り返されている、これが本当に最も効果的な対応なのかという思いから言っておるんです。
　続きまして、朝鮮総連は北朝鮮による日本人拉致事件に関わったという認識は政府にあるのでしょうか、お聞かせください。

○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察としましては、これまで行ってきました捜査、調査の結果としまして、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。
　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、厳正に対処していく所存であります。

○山田（賢）委員　朝鮮総連は実際に拉致事件に関わっているという認識でおります。
　その上で、これはテロ組織なのかどうかという観点からお伺いをしたいと思います。
　まず、ＦＡＴＦの勧告を受けて、政府においては、国際テロリスト財産凍結法を改正し、大量破壊兵器拡散に関わる者について、居住者間の取引に対して資産凍結ができるように改正を考えておられると承知しております。
　ただ、改正前であっても、現在でも、安保理決議による資産凍結対象に指定されれば国外への資金移動は凍結できますし、改正をすることによって国内の資金移動も凍結できるようになるというふうに承知しておりますが、これは要するに、金正恩や朝鮮総連に対する資産凍結も、国連安保理決議によって指定することによって資産凍結ができると理解してよろしいでしょうか。

○大矢政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月に公表されました第四次のＦＡＴＦ対日相互審査の結果を踏まえまして、内閣官房において、ＦＡＴＦ勧告に対応するための法改正を取りまとめているところでございます。その中で、御指摘の国際テロリスト財産凍結法の改正を検討中でございます。これは、ＦＡＴＦの対日相互審査におきまして、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引について制限措置を講ずるようＦＡＴＦから指摘を受けたことを踏まえた対応でございます。
　個別具体的な個人や団体に関する仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、法整備作業におきまして、ＦＡＴＦの指摘を踏まえて、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引につきまして資産凍結の対象とできるよう、所要の検討を鋭意進めているところでございます。しっかりと対応してまいります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、テロ資金等提供処罰法についてお伺いしたいと思います。
　この法律は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を行う者に対して資金提供等を行う行為を処罰するものです。その対象行為として、第一条の第一号に、「人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為」が挙げられております。これはまさに北朝鮮が行っている拉致そのものです。人を略取し誘拐する行為である拉致を行っている北朝鮮に対し、資金提供、土地、建物や役務その他の利益を提供する行為は、現行でも本法の処罰対象になるのではないかと考えます。
　また、本法では、公衆等を脅迫する目的をもって行われるとあるため、脅迫目的がないと対象にならないのか。今後の改正では、公衆等脅迫目的以外も対象となるとの改正も同時に行われると承知しておりますが、政府の御見解をお聞かせください。

○保坂政府参考人　いわゆるテロ資金提供処罰法は、今委員から御指摘ございましたように、公衆又は国等を脅迫する目的、公衆等脅迫目的をもって行われる略取、誘拐等の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為といたしまして、その犯罪行為のために資金を提供する行為などを処罰の対象といたしております。
　具体的な事例における犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、公衆等脅迫目的で略取、誘拐する犯罪行為、あるいは公衆等脅迫目的で爆発物の爆発により建造物を損壊する行為など、そういった犯罪行為の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対して資金を提供した者については、この法律に違反する罪が成立するということになります。
　今、改正の点にも御指摘ございましたが、ＦＡＴＦの昨年八月の勧告におきましては、法定刑をより重くすべきことのほかに、テロ資金供与防止条約附属書に掲げる条約に定める犯罪行為については、公衆等脅迫目的がなくても資金提供罪の適用対象とすべきこととされております。
　この点につきまして、法務省としても、内閣官房その他の省庁と連携しながら、この勧告を踏まえた改正の検討を鋭意進めているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　金正恩あるいは朝鮮総連等、まだまだ制裁、圧力を強化する余地は残っているというふうに考えております。
　例えば、二〇一七年の九月七日、日経新聞によれば、米国は国連安保理において、金正恩の資産凍結、渡航禁止を盛り込んだ追加制裁決議案を各理事国に配付したという報道がありました。その後、それは実現はしておりません。
　今般、新たに、国連安保理において、北朝鮮のハッカー集団に対する資産凍結を含む制裁強化決議が検討されているという報道もあります。
　金正恩や朝鮮総連を資産凍結対象にできるように、日本として、国連安保理決議に盛り込むよう働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射等を受けまして、現地時間の今年の三月二十五日に開催されました国連安保理の公開会合におきまして、米国は、新たな安保理決議案を提示すると発言をしております。その際、我が国といたしましても、安保理会合に出席し、かかる米国の発言を歓迎したというところでございます。
　現在、安保理理事国でない我が国といたしまして、安保理の決議案がどういう形になるのか、責任を持ってお答えする立場にはございませんけれども、政府としては、北朝鮮による累次の安保理決議違反を受けて、安保理が一致してその責任を果たすことを期待しておりますし、米国を始めとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して、安保理決議の下での全ての義務に従うということを求めてまいりたいと考えております。また、このような立場に基づいて引き続き安保理の動向を強い関心を持って注視していきたいと思っておりますし、北朝鮮に係る対応につきましては、米国を始めとする関係国と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　要するに、北朝鮮に対する制裁を強化するためには、国際社会に働きかけて、国連安保理決議によって制裁対象に加えれば、いろいろなことができるはずだと思っているんですね。
　大事なのは、我が国が当事者としてどう考えているかということでございます。金正恩あるいは朝鮮総連などを制裁対象にしようと思っているのか、思っていないのか。金正恩や朝鮮総連に対する資産凍結をするつもりがあるのか、ないのであれば、それはなぜなのか。我が国は本気で北朝鮮に対して圧力をかける意思がないのではないかと取られます。
　これは、対話の窓口として制裁せずに残しておこうというような、そんなお考えがあるのか、この辺の認識について、官房長官、お聞かせいただけますでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど政府参考人の方から答弁をさせていただきましたけれども、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針でございます。
　政府としての具体的な対応については、これも再三、山田先生から御指摘をいただいておりますが、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、引き続き検討は続けていくということでございます。
　朝鮮総連については、現時点において、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識をしていませんが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識をしており、各種動向について引き続き重大な関心を持って情報収集を行っていく考えであります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　その点が物すごく違和感があって、ロシアのプーチン大統領ですら資産凍結対象にできるのに、我が国の同胞が拉致されている、そして、我が国に向けて我が国の脅威である核・ミサイル実験を繰り返している、こんな国家である北朝鮮、そして、その下部機関である朝鮮総連、こういったものに対する制裁にはちゅうちょする、これはなかなか理解が得られるものではないと思います。
　また、官房長官、不幸な過去を清算しというお言葉がありました。しかし、拉致は現在進行中の最も不幸な人権侵害でございます。このことをおいて、不幸な過去を清算しということはあり得ない。まず、拉致されている日本人を全員帰せ、その上で、話はそこからだということではないかと思っております。
　ウクライナのゼレンスキー大統領、連日テレビ等に出ておられます。ウクライナがなぜ世界の国民から共感を得るのか。これは、トップ自らが世界に向かって語りかけている、そして、自国が自ら戦っている姿を世界が見ている、その姿に世界が共感しているのではないかと思っております。
　ウクライナのニュースは毎日報道されていますが、拉致問題についてはほとんど報道されていません。政府においても、様々な広報に力を入れていらっしゃるとは思いますけれども、広報に力を入れていますよということだけではなくて、日本国民そして世界に対して共感を得る、このことが最も重要だと思っております。
　国内外の人々の心に響くようなメッセージを総理や官房長官から毎日でも出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決のために、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けての強い意思を示すということは、先生のお話のとおり、重要であると認識をしております。
　政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいるところであります。
　お尋ねの点につきましては、国民大集会や国民の集い等、拉致問題に関する各種集会において、総理や官房長官兼拉致問題担当大臣である私が出席をし、拉致問題の早期解決に向け、力を込めて発信を行っているところでございます。さらに、政府主催国際シンポジウムやオンライン国連シンポジウム等を通じて国際社会に向けた発信を行っております。また、これらのメッセージを総理官邸や拉致問題対策本部のホームページに掲載をし、ツイッターで発信する等、様々な工夫を凝らしているところであります。
　今後とも、拉致問題に関する理解と支援を得るために、国内外の人々の共感を得られるよう、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　拉致被害者はもちろん、御家族も高齢となっており、本当に時間がありません。広報啓発に力を入れているというだけではなくて、しっかりと、一日も早く取り戻せるように、全力で取り組んでいただきたいと思います。このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○上野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　緒方林太郎です。よろしくお願いいたします。
　私、時間が少ないので、早速質問させていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢についてお伺いいたします。
　現在ウクライナで起こっていることは、ジェノサイド、集団殺害犯罪であると日本政府は認識しておられますでしょうか、官房長官。

○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害をされるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許されず、厳しく非難をします。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えております。
　ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰するＩＣＣの検察官は、ウクライナ側と協力をしつつ、ジェノサイドも含めて既に捜査を始めています。我が国としては、このようなＩＣＣ検察官の捜査の進展を期待をするところであります。

○緒方委員　現時点では認定をしていないという理解でしょうか、官房長官。

○松野国務大臣　答弁をさせていただいたとおり、ＩＣＣの検察官による捜査の進展を期待をしているというところでございます。

○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　国際社会には、一九四八年、ジェノサイド条約というものがございます。日本が未締結のものでありまして、先日質問レクの際に大体説明は聞きましたし、過去の答弁も見させていただきました。
　私の理解するところでは、国内法の法改正を行えばジェノサイド条約を締結する体制を日本はつくれるというふうに理解をいたしておりますが、外務省、よろしいですか。

○上杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、御質問のジェノサイド条約でありますけれども、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規程の条約国として、その義務を誠実に履行しております。
　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があるというふうに思っております。
　また、国内法ということでありますけれども、刑法のことでございますけれども、現行の国内法制と条約上の義務との整合性については慎重に検討を進めているところであり、御指摘の規程も考慮しつつ検討してまいりたいというふうに思っております。

○緒方委員　ありがとうございました。
　これは外務省の事務方にお伺いしたいと思います。国内法の改正を行えばジェノサイド条約は締結できるというふうに認識してよろしいでしょうか、外務省。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、上杉政務官の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この締結を考えるに当たりましては、締結の必要性、それから締結の際に必要となる国内法の整備の内容、こうしたことについて検討を加える必要があるというふうに考えておるという状況でございます。