國重徹の発言 （内閣委員会）

○國重委員　相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会合の席でも、私ども公明党からも強く申し上げてまいりましたが、自民党を始め各党の実務者の皆様からも同様の御指摘がなされてまいりました。
　これは、ＡＶ出演被害の実態を考えたときに、声かけや勧誘、契約締結、撮影、公表といった時間軸を意識した規制をかけることのみならず、出演を考える方がいかなる理由から出演を考えるに至ったか、また、出演者がいかなる理由から実際の出演に至ったのか、理由は様々であり、また複雑でありますけれども、その理由への理解がなくして問題は解決しないという認識も共有をされております。
　そもそも、単に相談機関があるからというだけで、そうした方々が相談に行くことになるわけではありません。この点は重要でありまして、ＡＶ出演被害問題の実態を理解している、被害者に寄り添える相談機関が必要になってまいります。
　単純にＡＶ出演を諦めさせるということではなくて、ＡＶ出演を考えるに至った理由や背景を考えたときに、それは、経済的な問題であったり、家庭環境の問題であったり、学校や地域社会から疎遠になって居場所がないという問題であったり、様々な問題が考えられることから、そうした問題と、それぞれの方々の気持ちに寄り添える相談機関の整備充実は、この法案の中核を成すものと考えられました。
　そこで、法案におきましては、第十七条から第十九条の三条にわたって、相談体制の整備充実や教育啓発の重要性に関する規定を設けることとしたものであります。
　最後に、相談機関の整備充実は、この法案を所管することになる内閣府が担い手となります。内閣府も法案の立案の段階から積極的に参画をしてくれておりますので、相談機関の整備充実にしっかりと当たってくれるものと思っております。