山本左近の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○山本（左）委員　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略行為は明確な国際法違反であり、武力による現状変更の試みは断じて許されません。犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りするとともに、戦禍において日常生活が奪われてしまった全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　二月二十四日に始まった侵略は、既に一月以上がたっています。政府には、世界とより強く連携し、一日でも早くロシア軍の暴挙を止めるため、強く働きかけていただくことを求めます。
　そして、本日この場に、質問の機会に立たせてくださいました国民の皆様、先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、関係する全ての皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、経済安全保障推進法案について質問をさせていただきます。
　この国際情勢が激変する中ではもちろんのこと、近年、国際的にサプライチェーンの複雑化、また米中対立による国際経済の不安定化など、私たちの生活、経済活動に対するリスクが顕在化してまいりました。そういった状況の中で、より生活の安定、経済活動を守るために、この経済安全保障推進法案は極めて重要な法案であると改めて確信しております。
　法案の中で、四つの制度のうち、まず、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度についてお伺いします。
　第五十条の中で、主務大臣は、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができるとし、対象分野は電気、ガス、水道、石油などの十四分野が指定されております。
　ここでお伺いさせていただきたいのは、対象分野のうち、第五十条第十号で定められている電気通信事業者とありますが、電気通信回線設備の設置の有無と事業の規模によって分けられている登録電気通信事業者と届出電気通信事業者の両方を含むとされていますが、それぞれ国内に何者あるか、教えてください。