橋本泰宏の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○橋本政府参考人　コロナ禍の影響等も受けまして、特に子育てと仕事を一人で担う一人親世帯の多くが大変厳しい状況にあるというふうに承知しております。一人親が安定して子供を育てることができるようになるためには、一人親の自立と生活の安定を促すことができるような支援というものが不可欠というふうに認識しております。
　このため、安定した就業による自立に向けて取り組む一人親に対しまして、一つ目といたしまして、資格取得に向けた訓練中の生活費、これが月十万円等でございますけれども、これを支援する高等職業訓練促進給付金の給付対象を民間資格取得の場合などに拡大する特例措置の令和四年度までの延長、それから二つ目といたしまして、一人親が教育訓練を受ける場合の講座受講料支援の上限額の引上げ、三つ目といたしまして、償還免除つきのひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設、こういったことを実施するとともに、児童扶養手当等の経済的支援ですとか一人親世帯の日常生活の支援など、総合的な一人親支援施策を実施しております。
　加えまして、児童虐待のリスクの高まりを踏まえて、子育て世帯が孤立しないように、地域ネットワークにより、支援ニーズの高い子供たちを見守る支援対象児童等見守り強化事業というものを実施しているところでございます。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、家庭への支援を強化し児童虐待防止にも資するように、一人親を含めて、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置ですとか、地域のＮＰＯ等とも連携して一人親を含めた子育て世帯への訪問による家事支援の事業を創設するなど、その支援の充実を図ることとしておりまして、今後とも、こうした取組等を通じ、一人親家庭の支援に関する施策の充実を図りたいと考えております。