橋本泰宏の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○橋本政府参考人　母子世帯などの安定した暮らしを支えるためには安定した住まいの確保ということが重要でございまして、国土交通省の住宅施策とも連携した取組を進めているところでございます。
　母子世帯等を主な対象とした居住支援を行っている民間団体に対する支援制度として、例えばでございますが、一人親家庭等を支援する団体が相談支援事業の中で住まいに関する支援を行うときに事業開始資金や事業継続資金の低利融資を行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度、それから、母子生活支援施設を退所した方などに対してアパート等を活用した支援を行う費用を母子生活支援施設に対して支援する社会的養護自立支援事業、こういった仕組みの活用が可能ではないかというふうに考えております。
　このほか、先般取りまとめました、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増しいたしまして、支援ニーズの増大に対応した地域の民間団体を支援する事業を創設したところでございまして、こうした事業も支援が必要な若者の住まい支援にも活用の余地があるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、こうした事業の活用も視野に入れつつ、一人親世帯などを含む、支援が必要な方の住まいの確保を含めた、ニーズに合った支援がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。