野田聖子の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○野田国務大臣　近年、出生数は減少傾向にあります。
　また、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめにおいて、人口減少地域においては、定員割れなどにより保育所の運営が困難になってきているなどと指摘をされているところです。同検討会の取りまとめでは、保育所を多機能化して、地域の子育て支援の中核的機関とするなど、地域の実情に応じて必要な機能を選択し、展開することについても真剣に検討するべきとも指摘されております。
　人口減少地域等においては、保育所等が地域の子育て支援に対する多様なニーズに応えていくことが重要だと考えています。
　他方、教育、保育の質の向上を図るためにも、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。
　三歳児の配置改善に関して、平成二十七年度から取り組んでいます。一歳児や四歳、五歳児の配置は、先ほど申し上げたように、配置改善についてはいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされていて、現在のところは未実施となっています。
　子供の政策に関する財源確保については、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしておりますので、一歳児や四歳児、五歳児の配置改善など〇・三兆円超の事項についても、引き続きしっかり毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。