伯井美徳の発言 （文部科学委員会）

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において実施しております、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあるものの、そうした意味で働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き、その取組を加速させていく必要があるというふうに考えております。
　教師の働き方改革は引き続き急務であるというふうに認識しておりまして、文部科学省としては、教師の負担軽減につながるよう、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、部活の改革、学校向けの調査の精選、削減、好事例の展開など、引き続き、様々な施策を総合的に講じていきたいと考えております。
　特に、教師の負担軽減という意味で効果が大きく、教師が児童生徒の指導や教材研究により一層注力できる体制の整備に大きな役割を果たしている教員業務支援員につきましては、令和三年八月に学教法施行規則に位置づけ、配置を一層促進するとともに、令和四年度予算案におきましても配置を拡充するために必要な経費を盛り込んだところでございます。
　引き続き、国、学校、教育委員会が連携し、あらゆる手だてを尽くして取組を進め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備できるよう、文科省が先頭に立って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。